特許庁は８日、中小企業を対象に海外での知的財産訴訟費用を賄う日本初の保険制度を創設した。保険加入時の掛け金の半額を国が補助する。海外で知財係争に巻き込まれた際のセーフティーネットとして機能させ、訴訟がこじれて撤退を迫られるなどの事業リスクを減らすのが狙い。新たに設けたのは「海外知財訴訟費用保険制度」。日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業…