国土交通省が２年後の２０１７年度中に全国で実施をめざしている自動車保有関係手続のワンストップサービス（ＯＳＳ）で、中国・四国地区でも一部地域の対応が見通せないでいる。徳島と高知の自治体ではシステム投資の予算化にメドが立たないためだ。税制改正の影響や来年１月からのマイナンバー制度の利用もからんで、関係者はＯＳＳ運用開始のタイミングを推し量りかねてい…