多銘柄販売に強み

消費増税に伴う需要の乱高下などにより、今後の見通しが立ちにくい新車販売業界で、整備事業者を中心とする「業販店」の現場力が注目されそうだ。埼玉県は年間販売が約２８万台（含軽）と、国内有数の大市場だが、ディーラーと業販店の良好な共生関係が定着している。年明けからトヨタ、日産系の有力ディーラーは業販店との会合を相次ぎ開催、各社とも販売計画の５～１０％程…