参議院選も終わり、今後は１０月にも決定される来春の消費増税に国民の関心が移る。８月１２日にも発表となる今年４～６月期の経済成長率（ＧＤＰ）の推移が大きな参考となるとされ、この数字が増税の可否を大きく握る。しかし、実質は増税なしでは日本が立ちいかなくなっている状況であり、国民の多数からは増税やむなしとの声も聞かれるようだ。ただ、当初の２段階の増税か…