信号機は今でも増え続けている（イメージ）

警察庁は、老朽化した信号柱の更新を本格化する。今年度から「特定交通安全施設等整備事業」として、都道府県警が行う信号柱の更新事業費の半額を補助する。国の基準による信号柱の耐用年数はコンクリート製で４２年、鋼管製で５０年。同庁によると、前年度の時点で耐用年数を経過した信号柱は全国に約２万２千本ある。同庁は、このまま更新を怠ると年間１、２件起きている倒…