新潟市ハイヤータクシー協会加盟のタクシー事業者２６社が独占禁止法第３条違反にあたる価格カルテルを結んでいたとして、公正取引委員会が昨春認定し、排除命令と総額約２億３千万円の課徴金を命じた事件はその是非を巡り、５月以降、本格論議に入る。このカルテル認定を不服とする都タクシーの高橋良樹社長ら事業者側は公取委に対し命令取り消しなどを求め審判手続きを請求…