政府は１１月３０日の閣議で、景気の下支えを狙った経済対策の第二弾を決定した。国の財政支出額８８０３億円に地方自治体などの負担を加えた総事業費は約１兆２５００億円。環境・エネルギー分野など「日本再生戦略」で掲げた事業や東日本大震災の復興支援策、保育所増設、雇用対策に資金を重点配分した。国の支出には、経済危機対応や震災復興のため２０１２年度予算に計上…