損害保険大手４社が、現在、赤字に陥っている自動車保険引受利益を、２０２７年３月期（２６年度）までに順次、黒字化する計画を進めていることが分かった。２５年１月の保険料の値上げと、濃厚とみられている２６年１月の追加値上げが大きい。同時に、各社はコストダウンも実施し、順次、収支改善を進める方針。コロナ禍が過ぎて上昇傾向にあった事故頻度が、足元で下がる傾向にあることも追い風になるとみられる。
２４年４～９月期は、自動車保険引受利益が４社とも赤字だった。車の高機能化、高額化、物価上昇で保険金の支払額が増えているためだ。
２５年３月期は、東京海上日動火災保険のみが黒字となる見込み。物価上昇で保険金単価（車両、対物）は前年度比で約４％上がるが、事故頻度は４％ほど下がる見込みであることが大きい。
２５年１月には４社とも保険料を３．５～５％値上げする。その恩恵をフルに受ける２６年３月期は、あいおいニッセイ同和損害保険が黒字化する計画。同社と三井住友海上火災保険の２社を傘下に持つＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスは今後、事故頻度が下がる傾向とみている。データや人工知能（ＡＩ）を活用した事故削減策を進めるとともに、不正請求を排除するなどして収支を改善していく。
損害保険ジャパンは値上げで２６年３月期に１５０億円、２７年３月期は２５０億円程度の利益改善効果を見込んでいる。
さらに、４社は２６年１月にも値上げする公算が大きくなっている。実施されれば３年連続（損保ジャパンは２年連続）となる。その根拠は、保険料コストを計算する損害保険料率算出機構（早川眞一郎理事長、東京都新宿区）が算出した「参考純率」が２４年６月に金融庁に認められたことだ。
損保ジャパンは「参考純率の改定も踏まえ、可能な限り早期に追加の改定を実施する方針」としている。同社はさらに、年齢や等級ごとに補償条件の見直しや引き受け制限の実施、事故が多い法人契約の条件を見直すなどして収益の改善を図る。そして２７年３月期の黒字転換を目指す。同社にとって、現在の中期経営計画の終了時に当たる。
このタイミングで、三井住友海上火災も黒字化を見込んでおり、これで４社が黒字となる見通しだ。
一方、ここ最近、被害が目立っている降雹（ひょう）についても、各社は収益を左右しかねない要因として対策に力を入れている。２４年４月に起きた兵庫県の降雹被害では、大手４社だけで１３００億円超（火災保険なども含む）の発生保険金となった。専門会社と連携し、降雹の可能性が高まった場合は、保険契約者やディーラーの従業員の携帯電話に通知するシステムを開発するなどしている。少しでも早めに対策するだけで、損害を減らせるとみており、支払い保険金の抑制にもつなげる考えだ。
