東海理化は３１日、自動車部品の販売で米国独占禁止法（反トラスト法）に違反したことを認め、米司法省に罰金１７７０万ドル（約１４億円）を支払うことで合意したと発表した。事態を重く受け止め、会長、社長を含む取締役、執行役員は、１１月からの１～３カ月間、報酬の１０％を自主返上する。