燃料増税の動きも出てきそう

課税根拠や国際比較を盾に車体課税の見直しを政府・与党に迫る自動車業界。しかし、自動車取得税などの廃止を勝ち取った後に考えられる増税への道筋もおぼろげながら浮かび上がってきた。“ターゲット”は低年式車と大型商用車、そして燃料だ。年末に向けて車体課税議論が激しくなるなか、政府が省庁の報告書や税制改正大綱などに忍ばせる増税の予兆にも目を凝らす必要がある…