取得税・重量税廃止に向け、昨年も４００万人超の署名を集めた自動車業界

消費増税法案が今日１０日に参院で可決・成立する見通しとなった。消費税率の引き上げにあたっては「２０１４年４月までに車体課税の抜本改革に着手する」ことでも民主、自民、公明の３党は合意している。しかし、自民党内には「３党合意を破棄しても野田政権を早期解散に追い込むべき」との強硬論が広がっており、民主党内でも「来年度税制改正で車体課税改革を実現できなけ…