トヨタ自動車の春闘で一時金をめぐる労使の攻防が激しくなりつつある。１日の交渉では経営側が電機や鉄鋼大手などが業績悪化時に一時金を４カ月の水準にとどめているケースを挙げ、組合側が「基礎部分」として定める５カ月の要求に難色を示した。労務担当幹部が「４カ月でも生活のやり繰りはできるはず」と指摘する場面も。一方、組合側は「住宅や車、教育ローンなど固定的な…