民営化移行後、首都高速道路が独自事業やサービス活動を積極的に進めている。政府が新成長戦略に掲げるインフラ輸出の推進に対応し、アジアの２カ国に駐在員事務所の設置を決めたほか、住宅事業など経営多角化に力を入れている。昨年６月に就任した橋本圭一郎会長兼社長は、都市型高速道路の海外事業を「ぜひ実現したい」と強調するとともに、首都高が抱える課題、目指す方向…