国内のエネルギー・温暖化防止政策が動き始めている。経済産業省はエネルギー基本計画の改定作業に着手、政府は温室効果ガスの９０年比２５％減を目標にした地球温暖化防止対策基本法の国会提出準備を進めている。エネルギー消費とその結果となる温室効果ガス排出は、政策的には表裏一体。一方で、削減目標だけが一人歩きし、削減の達成プロセス、手段の論議が見えてこないと…