公正取引委員会（公取委）は9月18日、ハーレーダビッドソンジャパン（HDJ、玉木一史社長、東京都新宿区）に対し、独占禁止法（独禁法）の規定に基づき、排除措置命令及び課徴金納付命令を行ったと発表した。HDJは遅くとも2023年1月31日から24年8月5日までの間、特定ディーラー38社に対して、自社登録を行わなければ達成できないような小売販売目標台数（RSO）を強要していた。公取委はHDJに対し、2億1147万円の課徴金の支払いを命令した。
HDJはディーラーに対して、協議や意見を述べる機会を用意せず、一方的にRSOを決定していた。また、RSOの達成率が低い場合は、次回のディーラー契約を更新しないなどの評価基準を設けていた。
このため特定ディーラーは、RSOを達成するために自社登録を行わざるを得ない状況に置かれていた。ディーラーの中には自社登録により、販売価格が仕入れ価格を下回り、利益を毀損するケースもあったという。HDJの年間販売台数における自社登録の割合は、23年は29％、24年は34％まで高まっていた。
公取委は、HDJが「優先的地位を乱用した」として、違反行為として認定した。HDJに対しては、課徴金の支払いに加え、改善措置の実施内容を3年間継続して報告する義務を課した。
