米商務省の発表について、日本への影響はないのではないか、というのが現時点での日本政府側の見方だ。米商務省は、通商拡大法２３２条に基づき、経済安全保障上の観点から自動車・自動車部品の対象品目を拡大するための調査を実施する、と６月に公表していたためだ。今回発表された内容は、その調査を正式に開始する意向を示したもの、と受け止めている。日本は自動車・自動…