自工会、部工会による正副会長懇談会（７月）

日本自動車工業会（自工会、片山正則会長）と日本自動車部品工業会（部工会、茅本隆司会長）は、適正取引の推進を要請する書簡を初めて連名で会員企業に送付した。両団体は２０２２年末から価格転嫁の推進を会員に呼び掛けてきた。人手不足や米国の高関税など事業環境は厳しさを増しているが、こうした逆風下でも取り組みの手を緩めず、これまで以上に適正取引と競争力強化を…