会合後に報道陣の取材に応じる赤澤大臣

自民党の「米国の関税措置に関する総合対策本部」は９日、党本部で会合を開き、政府に対して米国関税の影響を受ける企業の米国内外でのサプライチェーン（供給網）についても積極的な支援を求めていくことを決めた。米国関税問題を担当する赤澤亮正経済再生担当大臣も出席し、自動車・部品の関税引き下げや、日本から米国への５５００億㌦（約８１兆円）の投資に関して説明し…