スバルは8月7日、2026年3月期通期の営業利益が前期比50.7％減の2000億円となると発表した。米国の追加関税による影響額は、関税率が9月1日に15％に変更される前提で2100億円と想定する。車種別に仕向け地や出荷量を調整するなどして黒字を確保する。25年4～6月期は売上収益は前年同期比11.2％増の1兆2141億円と増えたものの、営業利益は同16.2％減の633億円だった。
期初時点では、追加関税などの影響が不透明だとして通期業績見通しの公表を見送っていたが、営業利益1000億円以上を目指す姿勢を示していた。
通期の営業利益では、関税のほかに為替も750億円の減益要因と想定する。これらに対して、原価低減活動やハイブリッド車を軸とした販売拡大などの挽回策で1257億円を確保して軽減を図る。期初時点では未定だった設備投資も2500億円を投じる。純利益は前期比52.7％減の1600億円となる見込み。
通期の世界販売台数は、前期の93万6000台から1.7%減の92万台を計画する。このうち北米販売は72万5000台を占める見込み。日米2カ国での世界生産台数は、期初の想定通り同4.9％減の90万台を計画する。
25年4～6月期は、営業利益が前年同期比16.2％減の763億円だった。関税が556億円の利益押し下げ要因となった。
大崎篤社長は「これまでブランドを築き上げてきた米国を引き続き重要市場と位置づける方針に変わりはない」と述べた。その上で「米国市場は25年4～6月期も堅調で、スバルのモメンタムも強い」と現地でのブランド力を生かして販売を伸ばしていく考えを示した。
