トヨタ自動車系大手部品メーカー７社は３１日、２０２５年４～６月期連結決算を公表した。トヨタなどの好調な車両生産を受けて３社が増収、円高や関税の影響などがあったものの５社が増益を確保した。注目されたトランプ米政権による関税では、デンソーが１２５億円、アイシンが８５億円など、各社ともに一定の影響が出た。今後は関税影響分の価格転嫁の交渉を進めるほか、生産、調達地域の見直しなどサプライチェーン最適化を視野に入れた対応を急ぐ。
４～６月期のトランプ関税の影響は、営業利益段階でデンソーが１２５億円、アイシンが８５億円のほか、豊田自動織機は３５億円、ジェイテクトは２０億円、豊田合成は１５億円、トヨタ紡織は５億円などだった。トヨタ紡織の鈴木浩之ＣＦＯ（最高財務責任者）は「想定より相当低い。目詰まりがあるのではないか。計画値に基づくシミュレーション上は７０億～１００億円と予想している」と説明した。
通期業績に与える影響額については、デンソーが１３００億円、豊田自動織機は５００億円、ジェイテクトは３００億円とした。アイシンは期初に試算した２００億円を変更しなかった。
各社は影響額を算定しつつ、関税対応策を進める。デンソーの松井靖副社長は「米国で造れるものは米国で、第三国を迂回している商流は止めるなど徹底的に縮減する」と強調。アイシンの近藤大介グループ経営戦略本部長は「物流効率の観点でアメリカの拠点に集めていたが、日本からメキシコやカナダに直接送ることも検討している」と述べた。
自動車メーカーとの価格転嫁の交渉も始めている。豊田合成の蜂須賀正義取締役は「自助努力した上で残った分は価格転嫁させていただきたい」と話した。その上で、期初に５０億円と試算した通期の関税影響額は２５億円に縮小できる見通しを示した。
２５年４～６月期決算は、主要取引先の好調な車両生産による販売数量の増加などで３社が増収。営業利益は円高や関税などが影響して２社が減益となったが、稼働率向上や合理化努力、原価改善などが寄与し５社が増益となった。
アイシンと愛知製鋼は増収増益を確保した。アイシンはパワートレインユニット販売などが好調で、売上収益が過去最高。愛知製鋼は売上、利益ともに過去最高を更新した。
通期業績見通しは、デンソーが関税額の回収を織り込み、売上収益を前回公表値から１５００億円増の７兆２千億円に引き上げたが、他の６社は据え置いた。
