ルネサスエレクトロニクスが発表した２０２５年１～６月期連結業績（国際会計基準、ＩＦＲＳ）は、出資していたウルフスピードの経営破たんや、参入を計画していたＳｉＣ（炭化ケイ素）パワー半導体の事業化の中止に伴う減損処理などの影響で当期損益が１７５３億円の赤字に転落した。
中間期で赤字となったのは６年ぶり。７～９月期は日米貿易交渉で合意した関税引き下げの影響が不透明なことから「リスクを織り込んだ」（柴田英利社長兼ＣＥＯ）としている。
売上高は前年同期比１０．７％減の６３４３億円と落ち込んだ。前期に中国で車載向けが急増した反動もあって自動車向け事業が低迷した。営業利益は減収や為替差損の影響もあり同５８．４％減の６１３億円と大幅減益となった。
ルネサスは債権を保有する電気自動車（ＥＶ）向け電子部材などを手掛けるウルフスピードが米連邦破産法１１条（チャプター１１）を申請して経営破たんし、再建支援契約を結んだことに伴って２３５０億円の損失を計上した。また、ＳｉＣパワー半導体を開発してきたが、中国系半導体メーカーとの競争激化やＥＶ普及の遅れなどを理由に開発を中止。設備を含めてＳｉＣパワー半導体の生産を準備してきたことから減損損失を計上した。
４～６月期（非ＧＡＡＰ）の自動車向け事業の営業利益率は２３．４％となり、前期比６．３㌽低下した。ＳｉＣなどの一時的な要因を除いた自動車向け事業は「ほぼフラット」としている。
今後の見通しでは、米国の関税政策に伴う不確実性を織り込み、７～１０月期（非ＧＡＡＰ）の営業利益率が２７．５％と、前年同期と比べて３．１㌽の低下を予想する。
自動車向け事業は「２８㌨㍍級のマイコンや先進運転支援システム向けの新しいＳｏＣ（システム・オン・チップ）の需要増加を期待する」（柴田社長）という。ただ、中国の反動減や欧州向けの需要低迷が続き収益の押し下げ要因となることから、自動車向け事業全体では「微増」と予想する。
