三菱自動車が7月24日に発表した2025年4～6月期決算は、売上高が前年同期比2.9％減の6090億円、営業利益が同84.1％減の56億円、当期純利益が同97.5％減の7億円だった。米国での自動車への追加関税については、144億円の減益要因となった。自動車の追加関税は25％から12.5％に引き下げられることが決まったが、「事業に与える影響は多岐にわたり、楽観視できない。現時点ですべての影響を見極めるのは難しい」（松岡健太郎副社長兼最高財務責任者）として、通期の業績予想は据え置いた。
グローバルの小売台数は、前年同期並みの19万4000台。主力のASEAN（東南アジア諸国連合、同8％減）で不振が続くほか、豪州（同18％減）、欧州（同6％減）などで減少した。マイナス分を北米（同5％増）と日本（同5％増）、中南米・中東など（同10％増）でカバーした。北米の販売台数は、カナダやメキシコが好調だったが、米国は関税影響で台数を落とした。
自動車各社では、関税の影響による米国の販売減を他地域で補う動きが広がっており、松岡副社長CFOは「販売環境はこれまで以上に厳しい局面だった」と振り返った。
各国での競争激化を受け、4～6月期では販売費の増加が90億円の減益要因となった。関税影響で144億円、為替で209億円、それぞれ営業利益を押し下げた。一方、北米で売価改善が進むなど、台数・車種構成・売価が78億円の増益要因となった。
