環境税（地球温暖化対策税）議論が迷走している。自公政権は「納税者の理解と協力を得つつ、総合的に検討する」（自民党の平成２１年度税制改正大綱）と先送りを続けてきたが、民主政権は１１日の政府税制改正大綱に向けてギリギリの調整を重ねる。ただ、政権を新税導入に走らせているのは、揮発油税などの暫定税率廃止に伴う２兆５千億円の税収減。「単なる税収の穴埋め策」…