キャンピングカーの個人間シェアリングサービスを手掛けるカーステイ（宮下晃樹ＣＥＯ＝最高経営責任者、横浜市旭区）は、訪日外国人の需要取り込みに乗り出す。これまで口コミ中心で利用者が広がっていたが、外国人の旅行者向けに広告宣伝を実施するなど情報発信を強化。現在、全体の１割程度にとどまるインバウンド需要を２６年５月期までに３割、２７年５月期に５割へ高める。一方、日本人を含めた利用者拡大を見据え、新たな安全対策も導入しており、貸し出す側にも配慮することでキャンピングカーを共有するサービスの普及につなげる考えだ。

　日本政府観光局が公表した今年４月の訪日外国人旅行者数は前年同月比２８．５％増の３９０万８９００人（推計値）。すべての月を通じて過去最多となるなど、インバウンド市場の勢いが増している。同社では、この需要を取り込んでいくことで事業拡大を実現する。

　ただ、利用が広がることで懸念されるトラブルを抑制するため、安全管理システムを強化した。過去の利用データなどから事故を起こす可能性が高いと判断した一部の利用者には予約を制限する。また、初めてキャンピングカーを運転する利用者には、事故防止を啓発する動画マニュアルを提供するほか、また、定期的に事故防止説明会や安全運転講習会も開催する計画だ。

　利用者と車両をマッチングするシステムも、人工知能（ＡＩ）や過去に収集した利用者の運転に関する情報などのデータを活用して精度を高める。必要に応じ、一部データは車両のオーナーにも開示するなどし、貸し出す側にも配慮していく考えだ。