4月10日に開いた共同会見の様子。ミネベアミツミの貝沼由久会長CEO（中央）と芝浦電子の葛西晃社長（右）
芝浦電子は5月21日、台湾電子部品大手の国巨（ヤゲオ）からの株式公開買い付け（TOB）をめぐり、同社として反対の意見を維持しつつ、株主が応募するかどうかの判断は株主に委ねる立場（中立）に変更すると発表した。
ミネベアミツミによるTOBに対しても、同社としては賛同を維持するものの、株主に応募を推奨していたものを中立の立場とする。
同社は変更理由について、「ミネベアミツミに賛同する旨の意見を維持することが相当と考える一方、ミネベアミツミに価格を変更する意向があるか示すよう要請したところ、『ヤゲオのTOBは国家安全保障上重大な懸念のある取引で、外為法などの承認可能性に相応の疑義が生じている。今後ヤゲオにおいてTOB期間中に外為法上の承認を取得できた、もしくは取得できる合理的な見通しが立った場合、かつ独禁法上の事前届出が不要と判明した場合は、ミネベアミツミとして対応策を積極的に検討する』との回答があった」と説明している。
