中日本高速道路（ネクスコ中日本、縄田正社長）は、４月６日から７日にかけて発生した自動料金収受システム（ＥＴＣ）障害原因を特定したと発表した。本来必要なデータ削除プログラムが、システムに備わっていなかったことが問題を引き起こした。同社では６月中を目途に再発防止策と障害発生時のマニュアルをまとめる。

　障害の原因は、広域管理システムに本来あるべきデータ削除機能がなかったことだ。必要ない情報が消去されずサーバーに蓄積され、記憶容量を圧迫。ＥＴＣカード利用可否についての情報が一部破損した。

　その結果、システムが正常に作動しなくなった。一部の車両が誤って通行不可と判定され、ＥＴＣ専用出口バーの開閉が出来なくなった。現在は手動で必要ないデータを削除し、システムを運用している応急復旧の状態だ。

　一連のシステムは今年７月の新深夜割料金導入に向けて昨年末に整備し、現在まで試験運用を行っているもの。同社は当初、破損したのはＥＴＣ課金データと発表していたが、そのデータは従来からある別系統のシステムで処理されているという。

　ネクスコ中日本、東日本高速道路（ネクスコ東日本）、西日本高速道路（ネクスコ西日本）の３社は第２回危機管理検討委員会で、システム障害に対する当面の対策を公表した。障害発生時の出口料金所の運用方針を定めた。公式サイトなどでの情報発信手法、対応する本部体制構築案を策定した。また、早期復旧のためシステム開発元と２４時間体制で連絡を取り合える体制を整備する。