いすゞ自動車と住友商事は２８日、インドで商用車の組み立てや輸入販売を手掛けるＳＭＬいすゞ（ＳＭＬ―Ｉ）の全株式を現地自動車メーカー、マヒンドラ・アンド・マヒンドラ（Ｍ＆Ｍ）に売却すると発表した。２０２５年内に売却を完了する見込み。マヒンドラ側は取得総額を５５億５千万㍓（約９３億円）としている。
ＳＭＬ―Ｉは現在、住友商事が４３．９６％、いすゞが１５．０％を出資している。１９８３年の設立で、年間２万１千台の生産能力を持つが、現在はいすゞから部品は供給しておらず、ＳＭＬ―Ｉが独自に部品を調達し、いすゞの旧型車を生産している。
いすゞは売却益を「非公開」としているが、新興市場に再投資する方針。今後はピックアップトラックを生産販売する「いすゞモーターズインディア」の事業に力を入れつつ、トラックでも将来の事業機会をうかがうという。
住友商事は売却理由について「ＳＭＬいすゞとマヒンドラの商用車事業には相乗効果があり、長期的な成長に向けて株式売却を判断した」としている。Ｍ＆Ｍは株式取得により車両総重量（ＧＶＷ）３．５㌧超の商用車市場のシェアが６％に倍増するとしている。
