日産自動車とルノーは3月31日、アライアンス契約を改訂し、両社が義務を負う株式最低保有比率を、従来の15％から10％に引き下げると発表した。日産はルノーの電気自動車（EV）新会社アンペアへの出資も見送る。日産とルノーが共同出資するインド生産子会社は、ルノーの完全子会社となり、日産はインドを委託生産に切り替える。
日産の事業再生計画「ターンアラウンド」（2026年度まで）の一貫として、ルノーとのアライアンスを見直す。両社は23年7月に相互の株式保有比率を15％に引き下げる契約を結んでいたが、これを10％に改める新たな契約を5月末までに完了する見込み。日産はルノーの株式を15.27％（3月末時点）、ルノーは日産株を35.71％（昨年10月時点）保有している。
また日産は、株式の51％を保有するインド生産子会社であるルノー日産オートモーティブインディアの全株式を25年度上半期までにルノーへ売却し、ルノーの完全子会社となる。今後数年間は「マグナイト」など日産車の生産・輸出を続けるという。
日産がアンペアに最大6億ユーロ（約973億円）を出資する契約も解除する。新車の開発計画は継続し、アンペアは今後発売する小型EV「トゥインゴ」をベースに、日産がデザインしたEVを26年から生産して日産に供給する。
4月1日付で就任する日産のイヴァン・エスピノーサ次期社長は「戦略的パートナーシップを活用しながらターンアラウンドを進めていく。より機敏で効果的な事業モデルの構築を目指す」とした。
ルノーのルカ・デメオCEO（最高経営責任者）は「日産の業績回復を支援するために最も効果的な方法を話し合った」とコメントした。
（2025/3/31更新）
