２０２０年に菅義偉元首相がカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）宣言をした。これを受け、日産も２１年１月、５０年に車のライフサイクルでのカーボンニュートラル実現を掲げた。
日産は昔から電気自動車（ＥＶ）の開発に取り組んでいる。１９４７年に「たま電気自動車」を販売した。本当の普及期に入ったのは、２０１０年に「日産リーフ」を販売したときになる。現在は「日産アリア」「日産サクラ」、リーフの乗用車３車種と、商用車「日産クリッパーＥＶ」を合わせた４車種を提供している。
バッテリーをリサイクルする事業も住友商事と始めている。１０年に福島の浪江町に拠点を構え、フォーアールエナジーという会社で回収している。回収した電池は、ポータブル蓄電池や非常用蓄電池付き太陽光パネル街灯、工場のバックアップシステム用などに製品化している。
ＥＶは機器を介して電気を外に供給することもできる。据え置き型パワーコンディショナーを使えば、ＥＶから家などに供給する「Ｖ２Ｈ（ビークル・トゥー・ホーム）」としてＥＶの電気を使える。可搬型パワーコンディショナーを使えば、ＥＶと一緒に目的の場所を移動して電気を供給する「Ｖ２Ｌ（ビークル・トゥー・ロード）」になる。
リーフの６０㌔㍗時のバッテリーなら、スマートフォン６千台分の充電が可能。一般の戸建てなら４日分の電力を供給できる。
ＥＶというと「充電場所が少ない」という声があるが、実は全国で３万２千口と、ガソリンスタンド（全国２万７千カ所）よりも多い。政府は３０年までに３０万口へ、約１０倍にしようとしており、利便性がもっと高まる。この先になると、ＥＶから街中に電気を戻すことができるようになる（Ｖ２Ｇ、ビークル・トゥー・グリッド）。
日産はＥＶを通じて社会を変革する活動「ブルー・スイッチ」を１８年に始めた。目標は「人とクルマと自然の共生 美しい日本をさらに美しいブルーに」で、活動の中身として「脱炭素と強靭化（災害対策）」の２軸がある。それを実現するため「エネルギーマネジメント」「サーキュラーエコノミー」「サステナブルツーリズム」「地域交通」「次世代教育」の５つを挙げて活動している。
脱炭素の取り組み例として、ＥＶのカーシェア「ｅ―シェアモビ」がある。沖縄県名護市では、公用車として導入したＥＶを土日は観光客に貸し出し、月曜から日曜までフルに使ってもらっている。エネルギーマネジメントの取り組みとしては、電気代削減、環境価値の向上、ＢＣＰ（事業継続計画）、地域貢献という価値を生み出す「日産エナジーシェア」を始めた。
強靭化（災害対策）に関しては、２０１９年の台風１５号で大きな影響を受けた千葉にリーフ５３台を持っていき、公民館、保育施設、高齢者福祉施設に電力を供給した。能登半島地震でもＥＶを派遣させてもらった。
地域交通への貢献では、乗り合いタクシーのＥＶ化がある。全国各地で公共交通機関のバスの維持が難しくなり、乗り合いタクシーに替える事例が増えている。どうせならＥＶにということで、奈良県の三郷町にリーフを買っていただいた。特徴は町役場にＶ２Ｈの機器を設置していることで、災害・停電時はタクシーが町役場に駆けつけ、災害対策本部の電源になる。
観光にもＥＶを使ってもらう取り組みを、阿蘇市、佐世保市、千葉県、相模原市、滋賀県などが行っている。昨年からは「グリーンジャーニー」という取り組みも始めた。これから全国に広げたい。
次世代教育「日産わくわくエコスクール」では「地球温暖化の解決策の一つとしてＥＶも使えるのではないか」という講義を行っている。
このようにブルー・スイッチ活動は全国に広がる。地域との共生ということで、４７都道府県で必ずどこかで協定あるいは活動している。
〈プロフィル〉たかはし・ゆういちろう １９９９年日産自動車に入社。商品企画、マーケティングに携わり、２０１９年から「ブルー・スイッチ」活動の責任者。
