韓国・ヒョンデグループは２４日、２０２８年までに米国に２１０億㌦（約３兆２千億円）を投じると発表した。完成車の年産能力を１２０万台（２４年実績は約７０万台）に増やすほか、新製鉄工場などサプライチェーン（供給網）の整備にも資金を投じる。トランプ米政権の関税政策は不透明だが、現地生産体制を拡充し、将来にわたり関税リスクの回避を図る。
鄭義宣（チョン・ウィソン）会長が同日、米ホワイトハウスを訪れ、トランプ大統領ら政府関係者の前で発表した。２１０億㌦のうち、９０億㌦を完成車工場の生産能力増強や品質改善、６０億㌦をサプライチェーンの整備、６０億㌦を自動運転などの研究開発に投じる。サプライチェーン関連では傘下の現代製鉄が同社として初めて米国に年間２７０万㌧の鋼材を生産できる製鉄所をルイジアナ州に新設する。自動運転関連では米ウェイモにロボタクシーを供給するほか、アプティブと自動運転サービスを共同開発する。このほか、ロボットや人工知能（ＡＩ）、航空事業の研究開発を米国のパートナー企業と進める。一連の投資で約１万４千人の新規雇用を創出するという。
グループの中核会社であるヒョンデは昨夏、３０年までに世界の新車販売を２３年実績の３割増となる５５５万台に増やす中計を掲げた。１０年間で１２０兆５千億㌆（約１２兆５千億円）を投じ、電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）のラインアップ拡充を図る。米国を主力市場の一つに位置付けており、ジョージア州の工場でＥＶやＨＶの現地生産を進める方針だ。
