ループの電動キックボード
電動キックボードなどの「特定小型原動機付自転車（特定小型）」のシェアリングサービスを手掛けるＬｕｕｐ（ループ、岡井大輝社長、東京都千代田区）は２５日、新たな安全対策を発表した。ユーザーの危険な運転を検知する仕組みを４月下旬に導入する。特定小型が通行できない道路での走行や大通りでの逆走を検出し、警告や利用停止措置をとる。電動キックボードの利用者は増加傾向にある一方、交通ルールを守らない運転者の存在が社会問題化している。同社は安全対策を強化し、交通事故の削減や電動キックボードのイメージ改善につなげる。
２５日に東京都内で説明会を開いた。新たな仕組みは、ＧＰＳ（全地球測位システム）を用い、特定の道路やエリアでの危険な行動を監視するもの。まずは都内１６カ所を監視対象区域とし、随時増やしていく。また、安全対策の一環として、利用の際に必要な「交通ルールテスト」の高難度化と再受験の義務化も明らかにした。
ループは、電動キックボードシェアリングの先駆けとして２０１８年に創業。今では都内を中心に電動キックボードや電動アシスト自転車を約１万２千拠点で貸し出している。
