公正取引委員会は3月24日、独占禁止法違反（不当な取引制限）で機械式駐車装置メーカーなど計5社に排除措置命令を出した。各社は商業施設などに設置されている機械式駐車場の工事で受注調整を繰り返していたという。うち4社には計5億2613億円の課徴金納付命令も命じた。
排除措置命令を受けたのは、新明和工業と住友重機械工業の子会社である住友重機械搬送システム（斎藤信也代表、東京都品川区）、日精（川畑淳一代表、東京都港区）、代理店のフジパスク（小林秀行代表、東京都世田谷区）、日本コンベヤ（梶原浩規代表、東京都千代田区）。課徴金納付命令は日本コンベヤを除く4社が対象となった。
公取委によると、各社は遅くとも2017年6月以降、車両を載せた台が水平に動き駐車する方式やエレベーター方式の駐車場で担当者が見積り価格を事前に協議し、特定の社が受注できるよう調整していたという。
排除措置命令が出た5社のほか、IHI運搬機械（赤松真生代表、東京都中央区）も違反が認定されたが、課徴金減免制度を通じて違反を自主申告したため処分を免れた。公取委の立ち入り検査を受けた日本ケーブル（大久保俊吾社長、東京都千代田区）と日成ビルド工業（木村明文社長、石川県金沢市）については、受注調整への関与がなかったと判断されたとみられる。
また、公取委は、審査過程で複数の該当企業の営業担当者が立体駐車場工業会（中野恭介会長、東京都中央区）の広報委員会の委員を務めており、他社の営業担当者と関係を築き、連絡を取り合うなどして違反行為に関与していた事実が認められたとする。公取委は同工業会に対して組織運営において適切に対応するように要請した。同工業会は要請に対して「事務局としては委員会活動をどのように取り扱うか、何らかの検討と対応をしなければいけない」と述べた。
同日、排除措置命令と課徴金納付命令を受けた新明和工業は、関係者の処分を発表した。パーキングシステム事業部長の中野恭介常務執行役員と早川勇人上席担当部長に対して6カ月間の月額報酬10％減額を決定したほか、五十川龍之社長は月額報酬20％分、石丸寛二副社長は同15％分、西岡彰専務執行役員は同10％分をそれぞれ3カ月間自主返納する。同社は再発防止措置なども公表した。
IHIも子会社の違反行為の認定を受けて関係者の処分を発表した。IHIの井手博社長は月額報酬30％を1カ月分、茂垣康弘前産業システム・汎用機械事業領域長とIHI運搬機械の前社長の村上晃一氏は同20％を1カ月分、IHIの満岡次郎会長は同10％を1カ月分、それぞれ返上している。
