日本自動車工業会（自工会）の片山正則会長は１９日に開いた会見で、トランプ米政権が自動車に対する追加関税を発動した場合、部品メーカーなどに対する支援策を官民で検討する必要性を指摘した。トランプ政権が示す２５％前後の関税がかかった場合、自動車メーカーによっては生産調整を余儀なくされる可能性があるという。片山会長は「（部品供給網の）構造が一度壊れると取…