政府は、取引適正化の実現を企業自らが表明する「パートナーシップ構築宣言」の参画企業を増やす。所管省庁を通じ、各業界団体の役員企業に参画を促すほか、宣言企業に対する補助金や税制などの優遇措置を拡充する。一方で、一部の宣言企業が下請法（下請代金支払遅延等防止法）に違反したとして公正取引委員会から勧告を受けたことを踏まえ、宣言の「公表要領」を見直し、宣…