スズキは２日、下請中小企業振興法に基づく「振興基準」の改正を受け「パートナーシップ構築宣言」を見直したと発表した。価格決定方法の項目で「取引先と少なくとも年に１回以上の価格協議を行う」「労働条件の改善が可能になるよう『労務費指針』を踏まえて明示的な協議を十分に実施し、適切に価格転嫁する」「原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合、適切なコスト…