武藤容治経済産業相は１２日の閣議後会見で、米国のトランプ大統領が鉄鋼・アルミニウムの輸入に２５％の追加関税を課す大統領令に署名したことを受けて「現地時間１１日（日本時間１２日）に日本政府から米国政府に措置対象から日本企業を除外するように申し入れた」と語った。また、追加関税が日本から米国への輸出を対象とする場合には、日本貿易保険（ＮＥＸＩ、黒田篤郎社長、東京都千代田区）による保険金支払いの対象とする方針も示した。
米国は３月１２日（現地時間）から鉄鋼・アルミに追加関税を適用する。新たな大統領令によれば、これまで日本が受けていた一定数量まで追加関税なしで輸入できる「関税割当」などの措置が撤廃されることになる。
武藤経産相は「日本企業への影響を十分に精査しながら、必要な対応をしっかりととっていきたい」と述べた。
