ヤマトホールディングス（ＨＤ）と富士通は２７日、さまざまな業種の荷主企業と物流事業者をつないで共同輸配送を実現するシステムを２月１日から運用すると発表した。同時に、共同輸配送システムを活用するサービス「ＳＳＴ便」も始める。物流に関するデータを連携させ、人工知能（ＡＩ）なども活用することで国内での持続可能なサプライチェーン（供給網）の構築に寄与する。
物流の標準化や効率化を推進するヤマトＨＤ子会社のサステイナブル・シェアード・トランスポート（ＳＳＴ）と富士通が、荷主企業と物流事業者をマッチングするオープンプラットフォームを開発した。
荷主が出荷計画や荷姿、荷物量などの情報を入力すると、物流事業者の運行計画などから帰り便などで対応できる事業者が表示され、荷主が選択できる。業種や企業間で定義の異なるデータでも自動で標準化され、簡単にデータ連携が可能という。ＡＩが輸送に最適な車両やドライバー、利用拠点を抽出する。ブロックチェーン（分散型台帳）技術を使ってアクセス制限できるため、共同配送するライバル企業などに荷物情報が漏れる心配もない。
富士通自身も荷主企業として共同輸配送システムを活用していく方針で、ＳＳＴに５千万円出資した。出資比率は１２．５％となる。富士通の時田隆仁社長は「ドライバーの労働時間削減や二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減、生産性向上などの複雑な物流課題を解決するには、データを組み合わせ、リアルタイムに近い判断で社会を変容させていく必要がある」と述べ、物流課題解決にデジタル技術を活用する意義を強調した。
一方、ＳＳＴは宮城県～福岡県間で１日１６便の幹線輸送サービスを提供する。標準パレットスペース単位の利用が可能で、今後も運行ダイヤを拡充するとともに、鉄道や船なども組み合わせ、サービス提供エリアを拡大していく予定だ。
