中国・比亜迪（ＢＹＤ）の日本法人ビーワイディージャパン（ＢＹＤジャパン、劉学亮社長、横浜市神奈川区）と、その傘下で日本の乗用車事業を手掛けるＢＹＤオートジャパン（東福寺厚樹社長、横浜市神奈川区）は、都内で２０２５年の事業方針を発表した。乗用車では年末にもプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を導入する方針を明らかにした。また、電気トラック（ＥＶトラック）の国内販売に新規参入する方針も公表。２６年以降に順次、事業展開していく計画だ。
２４日の事業方針発表会で、ＢＹＤオートジャパンの東福寺社長は「２７年ごろまでに電気自動車（ＥＶ）とＰＨＶで７、８車種の体制にする」との見通しを示した。国内市場ではまだＥＶの浸透が進んでいないことから、国内ユーザーにも受け入れられやすいＰＨＶを投入することにしたという。
また、１０日の「東京オートサロン２０２５」で公表していたＳＵＶタイプの新型ＥＶ「シーライオン７」も披露。国内市場では４車種目となり、４月から販売を開始する予定だ。
日本自動車輸入組合（ＪＡＩＡ、ゲルティンガー剛理事長、東京都港区）によると、２０２４年のＢＹＤ車の新規登録台数（乗用車）は前年比５３．７％増の２２２３台で、すべてＥＶだった。ブランド別では仏シトロエン（２９１９台）に次ぐ１４位となっている。一方、同年のＢＹＤ車の世界販売台数（乗用車）は４２５万台で、６割近くがＰＨＶだったため、国内でも伸びる可能性がある。ＢＹＤオートジャパンはＥＶとＰＨＶの二本柱で商品を展開し、シェア拡大を狙う。
また、商用車の商品構成も強化する。今回の事業方針発表会では、ＥＶトラックの新規導入に加え、国内向けに専用開発した中型電気バス（ＥＶバス）「Ｊ７」も初公開した。１９２．５㌔㍗時のリチウムイオン電池を搭載した最大６１人乗りで、価格は４０１５万円（消費税込み）。ＢＹＤジャパンによると、乗車率が６５％でエアコンを稼働しない場合、約２５０㌔㍍の走行が可能としている。
ＢＹＤは１５年に、ＥＶバスで国内市場に参入。すでに小型の「Ｊ６」と大型の「Ｋ８」を取り扱っており、Ｊ７でＥＶバスのフルラインアップが完成。さらに、ＥＶトラックを追加することで、国内の商用車市場でも攻勢をかけていく考えだ。
