政府は「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」に基づく「下請け」の名称を見直し、下請け事業者を「中小受託事業者」に、親事業者を「委託事業者」に改める。〝下請け〟は発注者と受注者の上下関係を想起させ「時代遅れだ」との指摘があった。対等な関係づくりを促し、適正な価格交渉の実現につなげる。

　公正取引委員会と中小企業庁は「企業取引研究会」を通じて下請法改正の検討を重ね、昨年末に報告書を公表。受注事業者との協議や説明をしないまま発注事業者が価格を一方的に決めることを禁じることや、下請けの用語見直しなどを盛り込んだ。

　政府は、２４日召集の通常国会に下請法改正案を提出し、早期の成立を目指す考えだ。サプライチェーン（供給網）全体での円滑な価格転嫁と取引の適正化を進め、受注事業者の待遇改善や賃上げなどにつなげる。