いすゞ自動車は、グローバルで生産体制の最適化を進める。北米工場は２０２７年をめどに生産能力を増強し、第２工場の新設も検討する。合わせて電気トラック（ＥＶトラック）の電池も、米政府の政策をにらみながら現地調達化を進めていく。国内も子会社のＵＤトラックスの上尾工場（埼玉県上尾市）へ設備投資を行う。いすゞは３０年度に車両販売など既存事業で売上高５兆円以上を目標に掲げている。収益力強化に不可欠な供給体制の最適化を図ることで目標達成につなげていく。
同社は３０年度に商用車を世界で４５万台以上販売し、うち北米では５万台を販売する計画を掲げる。現状は米ミシガン州の工場で年間約２万台生産し、藤沢工場（神奈川県藤沢市）からも約２万台輸出している。今後の需要拡大や主力生産拠点である藤沢工場の供給力を考慮しながら、現地の生産能力を拡充していく。
さらに米国ではＥＶトラック用電池を現地調達する体制を整える。北米地域内での電池部材の調達や製造は米インフレ抑制法（ＩＲＡ）で税制優遇の対象となるほか、「クラス２Ｂ」（車両総重量３．８㌧）以上の大型車が２７年生産車から米環境保護庁（ＥＰＡ）による温室効果ガス排出規制「フェーズ３」の対象となることもあり、今後米国ではＥＶトラックの需要が拡大するとみている。今年８月から北米で販売している「Ｎシリーズ」（日本名エルフ）のＥＶは日本で調達した電池を搭載しているが、２６年発売予定の「Ｆシリーズ」（日本名フォワード）のＥＶには米カミンズの傘下ブランド「アクセレラ」のリン酸鉄リチウム（ＬＦＰ）電池を搭載する予定だ。
国内の生産体制も最適化を進める。いすゞとＵＤでプラットフォームを共通化した大型車を２８年に発売する予定で、これに合わせて製造機能を上尾工場へと一部移管する考え。同工場は１９６２年操業と古く、設備更新を進めて供給力を強化する。
同社は３０年度まで世界の生産拠点に計５９００億円を投じる計画。ピックアップトラックの生産拠点であるタイ工場などアジアにも計２千億円を投じ、設備更新と省人化を進めて収益力を高めていく。
足元ではタイの金融引き締めによる市場低迷や米大統領選など、不透明な事業環境が続く。ただ、南真介社長は、３０年度に世界販売８５万台を目指す方針について「これまでの施策の延長線上でできると思っている」と話す。
（2024/9/4修正）
