ディーラーもリコール作業にリソースを振り向けるが…（イメージ）
デンソー製燃料ポンプの不具合によるリコール（回収・無償修理）対応について、ホンダは一般の整備工場に改修協力を要請し始めた。改修対象は約１１４万台分で、昨夏には死亡事故も起きた。部品供給にメドがつき、ホンダは８月中旬までにリコールを完了させる方針だが、系列販社だけでは改修に限界がある。作業のピークと見込む７月には改修対象の約半分にあたる２５万台分を一般の整備工場で作業してもらい、リコールの早期完了を目指す。
対象となるリコールは、２３年１２月に届け出た低圧燃料ポンプの不具合で、対象車種は２５車種・計１１３万８０４６台分だ。２０年５月～２３年１０月までに同様の不具合で届け出た計５回のリコールの大半は対応済みだが、昨年１２月の届出分は、部品供給や販売会社の整備能力の問題で、５月末時点の改修率が１５．５％にとどまっている。
交換部品の確保にメドがついたため、日本自動車整備振興会連合会（日整連）を通じ、改修を任せられる工場数の調査を始めた。コンプライアンス（法令順守）状況や工員数、燃料ポンプの交換実績、積載車の有無などを回答してもらい、最終的に各地域の販売会社が協力工場を決め、改修作業を委託する。
協力工場には、交換工賃などの修理対価に加え、業務委託で発生する事務コストも支払う方針。車両とともに部品と専用工具を委託先に引き渡し、作業後に販売会社が最終検査し、顧客に納車する。
ホンダが日整連に配布した資料によると、７月に系列販売会社が対応できる改修能力は月間２１万台分。一般整備工場の協力で２５万台の能力を追加するほか、デンソーサービスやホンダからの応援も含め、最大で４８万台分の改修能力を確保したい考えだ。
