４月末に公表されたＣＦＰ表示義務化の細則

欧州電池規則によるカーボンフットプリント（ＣＦＰ）の開示義務化まで残すところ約１年になった。日本の自動車産業は、官民一体となって電池のデータを共有・運用する仕組みを整備し、ＣＦＰの算出を急ぐ。欧州電池規則は、対応できなければ欧州で電動車を販売できなくなるほか、自動車メーカーの部品調達にも支障をきたす可能性がある。ＣＦＰ適用の開始時期は当初よりも遅…