川崎市やアイサンテクノロジー、ティアフォー（加藤真平社長、名古屋市中村区）、損害保険ジャパンなど７社は、「川崎市自動運転実装推進協議会」を設立したと発表した。路線バスの自動運転「レベル４」（特定条件下における完全自動運転）の社会実装に向けて連携する。川崎市ではドライバー不足などにより路線バスの減便が相次いでおり、今後は交通の利便性が著しく低下する懸念があるという。これに対し同協議会では自動運転バスの実装で解決を図る。具体的な走行ルートや走行期間などについては今夏に公表する予定だ。
参画する川崎市を事業主体とし、川崎鶴見臨港バス（野村正人社長、川崎市川崎区）が運行事業者となる。車両はティアフォーが開発する。自動運転に必要な３次元地図はアイサンテクノロジーが製作し、同社子会社のＡ―ｄｒｉｖｅ（岡部定勝社長、横浜市都筑区）が自動運転バスの運行支援に携わる。交通管理システムを手掛ける京三製作所が信号協調システムを担当するほか、損害保険ジャパンはリスクアセスメントで協力する。
