中国・比亜迪（ＢＹＤ）傘下で日本の乗用車事業を手がけるＢＹＤオートジャパン（横浜市神奈川区）の東福寺厚樹社長は１０日、日刊自動車新聞などのインタビューに応じ、２０２４年度から新しくなった政府の「クリーンエネルギー自動車（ＣＥＶ）補助金制度」で、ＢＹＤ車の補助額が大幅に減額されたことに触れ「ショッキングな通知だった」と語った。評価７項目のうち、「充電インフラ整備」で厳しい評価が出たことを明らかにした。
ＣＥＶ補助金ではこれまで「ドルフィン」が６５万円、「ＡＴＴＯ３」は６５万～８５万円を支給されてきたが、今年度からは一律３５万円になった。東福寺社長は「政府への提出書類を準備していて満額（８５万円）は難しいと思ったが、ここまで下がるとは予想外だった」と述べた。
９日に計算根拠が届いたという。昨年は１４４６台を登録したが、充電器は１５基程度のみ。１台当たりの設置台数は少ない。「充電器メーカーが大量の注文を抱えていて（なかなか設置が進まず）、ここは簡単に点数を増やすことはできない」と話した。２００点満点中１３０点で満額の８５万円が支給される仕組みだが、満額は今後も厳しいと同社はみている。
ただ「サイバーセキュリティへの対応」の項目では、今後改善していく計画なので、次の審査に間に合えば５万～１０万円の上積みを獲得していくことはできるのではないかという。
「整備人材の育成」について、東福寺社長は「零点かと思ったが点数をもらっていた。弊社の技術顧問が整備学校でのＥＶ講座の取り組みを始めた。それが評価されていた」と話した。「整備の体制／質の確保」の項目では、バッテリーの素材、生産場所、サプライヤーなど求められたデータはすべて回答し「そこでの減点はなかったと思う」と述べた。
同社は補助金を含めた実質価格が３００万円を切ることが「売り」だった。補助金の削減でそれがかなわなくなる。対策として４月１日から「今だけ、０（ゼロ）金利キャンペーン」を始めた。一定の条件はあるが、同社によると４年間で２０万円程度、金利分で得するという。また、女優の長澤まさみさんを起用したテレビコマーシャルを１２日から全国放映し、知名度アップをねらう。
同社はまた、３車種目の乗用ＥＶ「シール」を６月末に発売することも明らかにした。
