国土交通省は、４月を宅配便の「再配達削減ＰＲ月間」と位置づけ、啓発活動を展開する。消費者庁などの関係省庁をはじめ、宅配事業者、電子商取引（ＥＣ）事業者などと連携し、時間帯指定やコンビニ受け取り・置き配の周知と利用拡大を目指す。こうして「物流革新に向けた政策パッケージ」で２０２４年度目標に掲げた再配達率半減に取り組み、配達員の労働環境改善につなげる…