伊藤忠商事など３社連合の買収が決まったビッグモーター（和泉伸二社長、東京都多摩市）が公表した２０２２年９月期の売上高と、大手調査会社が調べた推定額と２５００億円以上の差があることが分かった。同社は決算公告で３３５５億円としたが、大手調査会社は６千億円弱としている。純利益では同社は１８４億円とし、調査会社の調べ（１８０億円）とほぼ一緒だった。調査は対象企業が任意で答えるもので厳密さについて限界がある。ただ、金融機関も参考にしており、社会的に一定の信頼性はある。売上高で大きな差異が生じた理由は、明らかになっていない。
会社法ですべての株式会社は、官報や日刊紙などで決算公告（公表）することが義務付けられている。ビッグモーターは「かつては官報に掲載していた」というが、最近は公表していなかった。
こうした中で、同社は急に、２月１６日に日刊紙に決算公告を出した。再生に向け企業の透明性を高めていく必要があると考えたとみられる。現金などの流動資産は４４２億円、純資産は７３８億円。単純計算した自己資本比率は４割を超え、一般企業と比べても健全な財務状況だった。
ビッグモーターの子会社であるビーエムホールディングス（若山哲也社長、東京都多摩市）も３月１２日に決算公告（貸借対照表のみ）を日刊紙に掲載。現金などの流動資産が４３億円、自己資本比率は７割に上った。
ただ、２社が公表したデータは２期前の不祥事発覚前のもの。発覚直後の直近の２３年９月期決算を公表するかどうかについて、ビッグモーターは「回答を差し控える」としている。
