日本鉄鋼連盟は、２０２４年４月にトラックドライバーの残業規制が強化され、輸送能力が大幅に不足する物流の「２０２４年問題」への対応として、自動車メーカーや部品メーカーなどの納入先の業界団体に対して、鋼材などの納入条件緩和や商習慣の見直しなどを要請していくと発表した。鉄鋼製品を持続的に安定供給するため、鋼材の輸送事業者に加え、発・着荷主が連携して、物…