各業界団体の取り組みを通じ、中小・小規模（零細）企業の経営や雇用の安定につなげる

政府は、中小企業の賃上げと価格転嫁につなげる取引適正化の推進に向け、日本自動車工業会や日本自動車部品工業会などの各業界団体に「自主行動計画」の改定を要請した。中小企業庁が把握した取引上の課題の追記や、徹底が不十分と確認された項目について、具体的な行動方針や改善方策を示す「徹底プラン」の策定を求める。政府としては自主行動計画の実効性を高め、中小・小…