トヨタモビリティ新大阪（久保行央社長）は、経常利益率５％の安定確立を目指す。メーカーの生産制約に伴う新車供給難など販売面での不確定要素が増す中、量から質へのシフトを推し進めることで、外部環境の変動に左右されない収益体質を構築する。これまで注力してきたバリューチェーン施策のさらなる底上げを軸としつつ、企業再編に伴う合理化を模索し、生き残りを狙う。今…