国会で５月末に改正道路整備特別措置法と関連法が成立し、高速道路料金の徴収期間が最長で２１１５年まで延長されることが決定した。徴収期間の延長で「高速道路無料化は事実上撤回」の声もあるが、これにより高速道路の老朽化対応や債務返済に必要な財源を確保する。また、自動運転技術やＩＴＳの高度化などに対応する新規投資の財源確保も今後の大きな課題だ。高速道路無料…